近年、中国政府は経済成長を掲げ不動産業界に積極的に力を注いできたが、住宅価格が高騰したため国内の銀行に不動産業界への融資を抑えるように指示を出した。そしてその結果、多くの不動産開発企業は借り入れができなくなり資金繰りが悪化し、多くの建設現場で工事が途中で止まり住宅購入者に物件を引き渡すことができなくなっている。

先週、香港株式市場の急落をきっかけに世界同時株安が広がった。ことの発端は中国の大手不動産開発企業である『恒大集団』が社債の利払いができなかったことで、『恒大集団』の存続が危ぶまれている。
「恒大集団」は中国の地方政府から開発用地を仕入れ、マンションやリゾート地を開発し急成長を遂げ、今では事業の多角化も進み、食品やヘルスケア分野、電気自動車の開発、そしてプロサッカーチームも保有し、従業員は20万人を超える巨大企業だ。
しかし巨大企業に成長した「恒大集団」の負債は大きく総額は約33兆円にも上り、中国の国内総生産の2％に相当すると言う。もし「恒大集団」が破綻すれば、「恒大集団」から不動産を購入した消費者はもちろん、建設を請け負っている企業も破綻に追い込まれ、20万人の従業員も路頭に迷うことになる。

2008年の9月に起きたリーマンショックから今年で13年が経過し、世界の経済は時間を掛けて立ち直り株高が続いている。今月には日本も日経平均株価はバブル経済崩壊後の最高値を更新し3万円を超えた。しかし過去の歴史を振り返ると、「経済の振り子」は約10年で「成長」から「縮小」へと大きく振れ、今は「成長」の一番高い位置にあり、そろそろ「縮小」へと逆に振れる時期だ。
昨年から続く新型コロナウィルスによる影響で世界経済は疲弊しており、この時期に中国の巨大企業「恒大集団」が破綻すると、世界経済を揺るがす経済危機に発展するかもしれない。中国政府は巨大企業になりすぎた「恒大集団」を破綻させることはできず、救済することが考えられるが、国内全ての不動産開発企業は助けることはしないだろう。

もし世界を巻き込む大きな経済危機が起きれば千載一遇のチャンスと捉え、僕は思い切って投資を強化するつもりだ。

「暑さ寒さも彼岸まで」とはよく言ったもので、気候は暑く重い夏から爽やかで軽い秋へと進み、今年も残り３ヶ月ほどになった。早いもので車を買い替えて今年の年末で4年になるので、数年後の車の買い替えを考え時間があるときはネットで車を検索している。買い替えの時期はまだ検討中だが、次はどの車にしようか。

ところで自動車メーカーのホンダは日本では初めてとなる自動車のオンライン販売を来月から始め、新車の見積り、購入、支払いまで全てオンラインで完結できる専用サイトを立ち上げると言う。今後、ホンダのディーラーは一体どうなってしまうのだろうか。全ての自動車ディーラーで働くスタッフは戦々恐々としているのではないのだろうか。車を試乗せずオンラインで購入する勇気は僕には無いが、これからの時代はオンラインで車を購入することが当り前になるのかもしれない。

今ではオンライン販売などの通信販売は広く浸透しているが、ひと昔前は胡散臭い商品が多く販売されており、広告も紛らわしいものが多かった。その頃の通信販売の広告はユーザー（偽のユーザー？）が出演し、使用後にビフォー、アフターを語るものや、商品力よりも低価格や限定感などを強く訴求することで、消費者の目を引き購入に結びつけることが多かった。しかしインターネットが普及し、アマゾンなどの大手企業が精力的に通信販売市場を開拓したことで、今では通信販売は市民権を得ている。
また新型コロナウィルスの感染拡大も後押しし、緊急事態宣言が発令され外出できなくなると、通信販売で商品を購入する機会は一気に増えた。そして自動車メーカーまでがオンライン販売に乗り出すことで、消費者の通信販売への利用は更に増加することになるだろう。将来、住宅メーカーやマンションまでオンラインで販売することになるかもしれない。
このオンラインでの販売はBtoCの業界だけでなく、BtoBの業界でも加速することが考えられる。そうなると当然、広告業界やメディアもオンラインでの取引が主流になり、営業スタッフは必要なくなってしまう。

人はいつの時代も利便性を追求しており、多くの業界でオンライン販売などの通信販売が主流になると、企業は販売員やリアルな売場も不要になり、販売員や営業マンがリストラされ失業者が増えることになる。その結果、景気は悪化し商品は売れなくなってしまうことに繋がる。オンライン販売や通信販売の増加は、ひょっとすると企業が自分の首を絞めているのかもしれない。

今週は台風と秋雨前線の影響で雨の日が続き、散歩に出掛けることができない愛犬Q次郎は家の中で遊ぼうとせがんでくる。家の中でボールを投げてあげると、Q次郎は走ってボールを取りに行きボールを咥えて僕の元に戻って来る。何が面白いのか、Q次郎は飽きもせずに疲れるまでそれを繰り返す。来週は晴れそうなのでQ次郎が大好きな海に散歩に連れて行ってあげよう。

ところで日本は今も終身雇用が根付いており、安定した生活を送るためには大手企業に就職することが王道とされてきたが、時代は変化し、大手企業に就職しても終身雇用される前提が崩れ始めている。
先日、ある大手飲料メーカーの社長が「45歳定年制」の導入を提言した。彼は「定年を45歳にすれば30代、20代が皆勉強するようになり、自分の人生を考えるようになる」と持論を展開し、また「個人は会社に頼らない仕組みが必要だ」と述べた。その彼の提言にSNS上では多くの批判が集まり波紋を呼んだ。
そもそも会社の定年は社会全体で共通ルールにする必要は無く、それぞれの会社が決めれば良いことだが、彼の言う30代、20代が勉強し会社に頼らない仕組みを作る以前に、親や学校は早いうちから子供に生きるための基本をもっとしっかりと教える必要がある。
特に大切なことはお金に関しての教育で、経済や投資などファイナンスの基本をしっかり教え、貸借対照表や損益計算書を作成し決算書なども読めるようにするべきだろう。子供の頃からファイナンスの基本と感覚を学び訓練することで、お金の価値と大切さを学び社会に出ると直ぐに学んだ知識を実践することができる。

僕は35歳の時に勤めていた会社が倒産し、その後、独立し色々なことを学びファイナンスの知識を身に付けたが、もっと早い時期にその知識を身に付けていれば、人生は大きく変わったと思う。またサラリーマンの頃と独立後を比較すると、サラリーマンの頃は多くのことを上司の指示に従うことになるが、独立後は逆に多くのことを自分で決めなければならない。当然、時間の使い方や報酬額も自分の責任で決めることになり、さらに定年の時期も自分で決めることになる。

これからの時代は会社に頼り定年まで窮屈に働くのではなく、自分で定年を決め自由に生きた方が良いのではないだろうか。