日本の人手不足は年々深刻化しており、近所の飲食店でも店をたたむところが増えている。人手不足の背景には、少子高齢化や団塊世代の一斉退職、非正規雇用の待遇の低さに加え、終身雇用が当たり前だった時代とは異なり、転職を繰り返す人が増加している。特に深刻なのは「生産年齢人口」に該当する15歳から64歳の人口が20年間で右肩下がりに減少し、もうすぐこの世代に加わる14歳以下の人口も減少を続けている。そこに新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言を受け、多くの企業が人員を削減し非正規社員を解雇した。その結果、新型コロナウイルスが収束し経済活動が再開されても人が戻らない状況が続いている。

その中、沖縄で暮らす義父から不動産処分の相談を受けた。義父は沖縄県北部の「やんばる」の森のゴルフ場跡地の辺鄙な場所に土地を所有しているが、その土地に隣接してテーマパーク「ジャングリア」が来年オープンする予定だ。僕は東京の大手不動産会社の方にその旨を伝えると興味があるようで、先週、一緒に現地を視察した。

那覇空港から車で約2時間の山奥に義父の所有する土地はあり、その隣接した広大な土地にはテーマパーク「ジャングリア」は建設されている。義父の所有する土地を確認すると、「ジャングリア」の正門のすぐ側だが中途半端な広さで、視察を終えた後、土地の有効活用や売却先など不動産会社の方に尋ねた。

「この土地はショッピングセンターなどを開発するほど広くないので、ジャングリアの従業員寮にした方が良いでしょうね」

「福利厚生のための寮ですか？」

「はい。今はどの業界も人手不足で頭を抱えていますが、特にレジャー施設は人手不足が深刻で、人員を確保のために好待遇で快適な寮を建設し人員を集めています」

そう言って彼はこう続けた。

「ここに来る前に調べたんですが、「ジャングリア」を運営には1,000人ほどの従業員が必要だそうです」

「1,000人！？沖縄の中心部から離れた山奥ですよ。そんなに集まりますかね～」

「福利厚生を充実させないと従業員が集まらないでしょうね」

「なるほど～」

彼は東京に戻り複数の企業に打診すると言って現地で別れた。

これからの時代は賃金を上げ、福利厚生を整えて好待遇で採用活動をしないと人員の確保は難しいようだ。今後、日本の企業の販管費はさらに膨らみ利益を出すことは難しくなりそうだ。

来週は祝日でブロブ更新はお休み。皆さん素敵な連休を！

愛犬Q次郎は寒がりなので、冬の間は毛をカットせず毛は伸びてモコモコしている。犬は春と秋にかけて毛が生え替わる換毛期がある。秋の換毛期は寒い冬に向けてフサフサとした保湿性の高い冬毛に生え替わり、春の換毛期は暑い夏に向けて密度の少ない夏毛に生え替わる。先日、Q次郎を久しぶりに風呂に入れると、毛が多く抜けたので春が近づいていることがわかる。

ところで今年からNISAが新しくなった。昨年までは、一般NISAとつみたてNISAの2種類に分かれ、どちらかを選択する必要があったが、新NISAでは成長投資枠と積立投資枠が設けられ、併用することができる。新NISAの成長投資枠は、これまでの一般NISAを引き継いだもので、積立で購入することも可能だが一括して購入することもできる。積立投資枠は、これまでの積立NISAを引き継いだもので、名前のとおり積立で定期的に投資を行い長期で分散投資ができる。今までのNISAの非課税保有限度額は、一般NISAが600万円（120万円×5年）、積立NISAが800万円（40万円×20年）だったが、新NISAの非課税保有限度額は1,800万円と拡大された。ただし成長投資枠は1,800万円のうち、1,200万円までの利用上限がある。

先週、以前から相談に乗ってもらっている投資アドバイザーの方に連絡を取り、ZOOMで面談をした。彼との出会いは、僕が投資で失敗を繰り返していた頃、彼の投資に関する著書を読み感銘を受け会いに出掛けたことがきっかけだ。彼は僕にインデックスファンドでの積立投資やポートフォリオの組み方など投資の基本を教えてくれた。

ZOOMの面談で僕は彼に現状を説明し、どのように新NISAを運用するべきか相談すると、こうアドバイスをしてくれた。

「まず特定口座の積立を一旦止め、保有している銘柄は放置して新NISAで非課税保有限度額まで運用するべきです。そして新NISAの限度額まで達したら、再び放置した特定口座で積立を再開すれば良いですよ。非課税枠を最大限利用するべきです」

「なるほど～。では新NISAではどのファンドが良いですかね～？」

「基本的に現在、特定口座で運用しているファンドで良いですが、最近は手数料が低いファンドも登場しているので、特定口座で運用しているファンド設計に似たもので、手数料の安いファンドで運用するべきでしょう」

「わかりました！頭がスッキリしました」

「これからも航海は続きます。ひたすらまっすぐに投資を続けて下さい！」

彼との面談後、僕は彼のアドバイスを具体的に落とし込み、新NISAの設定を終えた。

これからの航海は嵐や凪の日もあるだろう。一体どんな航海になるのだろうか。

つい先日、おせち料理を食べていたかと思うと、もう2月に入り明日は節分だ。2月は日数が少ないので、あっという間に3月になり春が訪れる。年初に掲げた目標に早く取り組まないと、年末の採点で高得点を狙えなくなってしまう。ヤバ…。

ところで先週末、長年お付き合いしている東京キー局で働く親しい先輩が来福したので、食事をすることに。彼は昭和の営業スタイルを今も貫く営業マンで、広告業界では名の知れた存在だ。彼にテレビや広告業界のことを尋ねると、彼の顔は曇った。

「今の時代、誰もテレビなんて見ないよ。広告も激減してるし…」

「そんなに業績は悪いんですか？」

高度経済成長期から、テレビは国民的メディアとして広く親しまれ、社会に絶大な影響力を与えてきた。ところがネットやスマートフォンの普及とともに、現在、「テレビ離れ」が進行している。実際のところ、「テレビ離れ」はどのくらい進んでいるのだろうか。

NHKが5年ごとに行っている「国民生活時間調査」2020年版では、平日の1日のうち、いずれかの時間帯にテレビを見る国民の割合は「79％」で、5年前の「85％」から6ポイント減少している。世代別で60代以上は同水準を維持しているのに対し、10代から40代は全て10ポイント以上落ち込んでいる。そして最も下落率の大きい世代は「16～19歳」のティーンエイジャーで、5年前の71％から47％と24ポイントも減少し、10～20代においてはほぼ半数がテレビを見ていないという。

「テレビ離れ」の原因はネットやスマートフォンの普及と、それに伴うネットコンテンツの拡大だ。多くの世代でスマートフォンを閲覧することが習慣になり、コンテンツやゲーム、それに漫画アプリなどが定着し「テレビ離れ」が加速している。そのため民放キー局5社の売上高はいずれも減少し、とくに広告割合の大きい「スポット広告」の収入が、各局とも前年度から10％以上も下落しているという。

また大手広告代理店の調査では2020年におけるテレビの広告費は、ここ10年間で初めて1.7兆円を下回った。一方、ネットの広告費は年々上昇傾向で、2019年にテレビ広告を超え、2020年は2.2兆円と最高値を記録した。

「一緒に暮らしている高齢の母は相変わらず一日中テレビを見ていますが、僕はテレビを見なくなりましたね～」

そう先輩に伝えると、

「お袋さん、テレビ見てくれてるんだ。有難いな～。テレビは今じゃ、年寄りのメディアになったんだよ」

栄枯盛衰というが、時代は大きなうねりを繰り返し変化していく。子供の頃、僕にいつもチャンネルを奪われていた妹はヒーローアニメや戦隊ものを仕方なく見ていた。