岩崎弥太郎が生きていれば嘆いただろう。

不正が企業文化になっている三菱自動車。今回は燃費データ改ざんによる不正問題で大きく揺れている。三菱グループの三菱重工、三菱商事、三菱UFJなどに助けを求めただろうが、資金的に余裕がなく断られたのだろう。焦った三菱自動車は日産に縋り、連休を返上して交渉を重ねたようだ。その後、日産自動車は三菱自動車を救済することを決めた。日産は三菱自動車の株式を34パーセント収得することになり筆頭株主になると言う。
日産は数年前から三菱自動車に軽自動車の生産を委託しているが、今回の燃費データ改ざんを指摘したのは皮肉にも日産だった。

それにしても事件が発覚してから、日産が三菱自動社を救済する決断に至るまでのスピードには驚いた。日産は三菱自動車のデューデリ（資産などの査定）をしっかり行っていないのに記者会見まで開いた。日本の企業と比べ、決断のスピードが格段に違うように感じた。

日産を率いるカルロス・ゴーンはこの問題を千載一遇のチャンスと捉えたのだろう。それとも三菱自動車は日産の策に呑みこまれたのかもしれない（笑）
日産は軽自動車に求められる低コストでの生産ノウハウが乏しく、三菱自動社に比べるとかなり劣るそうだ。また東南アジアでの三菱自動車の人気は非常に高く、日産は逆にその地域で苦戦している。三菱自動車を傘下に納めることで一挙両得だ。
しかし不正が企業文化になっている三菱自動車を厳しく管理し、新しい企業文化を浸透させるには時間がかかるだろう。また今回の問題で生じる補償も全く片付いていないのでリスクは非常に高い。

もし日産が外資企業の傘下ではなく、また日本人の社長であれば、このスピード感で結論を出すことはできなかったと思う。日本企業で日本人の社長であれば、何度も取締役会を開き、リスクを勘案し、責任の所在を考え、とにかく長い時間を要しただろう。
将来、この日産の決断が良い結果をもたらすのか、それともその逆なのか。結果が出る頃までカルロス・ゴーンは日産の社長として采配を振っているのだろうか。

written by マックス