今週末、まるで日本への嫌がらせのように中国から黄砂が飛来すると予報が出ている。黄砂だけならまだしも中国から偵察用の気球が日本の領空を侵犯して飛来し、偵察していたことに憤りを感じる。日本政府はもっと早くから毅然と対処するべきではなかったか。

ところで昨年より物価の上昇が続いている。厚生労働省が従業員5人以上の事業所3万余りを対象に行っている「毎月勤労統計調査」の速報値によると、物価の変動分を反映した今年1月の実質賃金は昨年同月と比べて4.1％減少したという。基本給や残業代などを合わせ働く人1人当たりの現金給与総額は昨年の同月に比べて0.8％増加したが、物価の上昇率が大きく上回る結果となった。

物価が高騰しても女性は買物に出掛けると衝動買いをしてしまうようで、最近は給料日が近づくと僕が買物に出掛けるようになった。近くのスーパーに出掛けると、ほとんどの商品が軒並み上がっており驚いてしまう。生鮮品、マヨネーズ、食用油、カップラーメン…。

そんな物価が高騰する中、政府は企業に物価上昇に見合う賃上げを要請し、賃上げは様々な業界に広がっている。政府が民間企業に賃上げを要請するとは、どこか釈然としないが…。

例えば東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドは4月から、パート・アルバイト時給を80円引き上げ、小売り大手のイオンでは国内のスーパーやドラッグストアなど連結子会社147社で働く約40万人のパートの時給を引き上げるという。また驚いたことに衣料品チェーンのユニクロを運営するファーストリテイリングは国内の従業員の給与を最大40％引き上げるそうだ。

物価高騰により従業員の生活を守ろうと企業の賃金も上昇しているが、その裏では労働人口の減少により企業間で熾烈な従業員獲得競争が始まっている。資本主義は成長することが前提なので、企業は何としても優秀な人材を確保したいと考えている。しかし近い将来、AIやロボットなど先端技術が進み社会に広く浸透すれば一体どうなるのだろうか？

コロナウィルスの影響も薄れ、3月1日に就活が解禁された。来年、大学を卒業する多く学生が合同企業説明会へ出掛けている。中でも初任給など賃金の高い企業に人気が集中しているそうだ。確かに物価高でインフレの時代、目先のことを考えると初任給は気になるだろう。しかし未来を見据え就職先を選択しなければ、近い将来、AIやロボットが上司になり、いとも簡単に解雇されるかもしれない。ＡＩやロボットは人情が全くないので大変だ。

「アナタハ、モウヒツヨウアリマセン。サヨウナラ」