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国民をバカにするな!
2017年10月20日

週末は衆議院議員の投票日だ。週末に台風が近づいてきており天気も悪いようなので投票率は下がるだろう。この悪天候が選挙にどのような影響を及ぼすのだろうか。政治家が真剣にこの国のことを考えないので僕は投票に行かないだろう。

日本はとにかく税金が高すぎるので僕は将来海外で生活することも検討している。企業は必死に収益を上げても法人税で税金はガッポリ持っていかれる。しかも法人税を払った後の株主への配当金にも税金が掛かってくる。これは税金の2重徴収ではないだろうか。また個人は所得に大きく課税され、さらに生活することにまで消費税という税金がかかる。とにかく政府と官僚は国民をバカにしている。

消費税は全ての人が生きていくために必要な衣食住の全てに掛かってくる。低所得者にとって生活と直結している消費税の増税は、さらに生活を苦しくさせることになる。
企業間取引での消費税は販売時の消費税と仕入れた際の消費税の差額を納税することになっているが、輸出企業は国内で仕入れた際の消費税を支払い、海外に輸出販売する際には消費税は掛からない。そうなると輸出企業は仕入れの際に払った消費税が損してしまう。そこで政府は戻し税という還付制度を作り、仕入れの際に払った消費税を輸出企業に還付している。自動車メーカーなどの輸出企業は消費税を毎年還付してもらっており、トヨタ自動車だけでも数千億円の還付を受けている。
また開業医は領収書など必要無く収入の7割まで経費になるので、何でも経費で落とせてしまう。政府や官僚は大きな組織である医師会を敵にまわすことができない。政府や官僚は大企業や大きな組織には便宜を図り、弱者から多くの税金を徴収しているのだ。

そもそも日本の政治家も官僚も国民がバカだと思っているので、手っ取り早く簡単に騙せる弱者から税金を徴収し、さらにその税額を増やそうとしている。
政治家も官僚もまずは議員や職員の数と給与を減らし無駄な経費を大幅に削減するべきだろう。また大企業や開業医などの強く大きな組織や団体からしっかり税金を徴収するべきだ。そうしなければ日本は今以上に壊れてしまうだろう。
既に今の日本は壊れたポンコツの国なのに…。

written by モンコ


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