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国民はATMじゃない!
2022年12月16日

早いもので今年も残すところ僅か2週間となり、ブログの更新は後1回になった。毎年、年間約50回のブログ更新があるので年初は気が重いが、年末になるとブログの更新も少なくなりホッとする気持ちと、どこか寂しさを感じる。

ところで報道によれば岸田首相は令和9年度以降、防衛費を約4兆円に拡大し財源の4分の3については、歳出改革や剰余金、国有資産の売却益などで捻出し、残りの約1兆円強を国民の税負担で賄うと言う。
増税の対象は主に法人税を軸にしているようだが、驚いたことに東日本大震災の復興のための「復興特別所得税」を転用する案まで浮上しており本末転倒だ。また「たばこ税」の増税も挙げており喫煙している僕にとっては耳が痛い話だ。「たばこ税」を増税するのであれば、肩身の狭い喫煙者にもう少し敬意を表し感謝するべきではないだろうか。
そもそも4兆円の防衛費の根拠はどこにあるのか?その予算をどう使うのか?4兆円で日本を防衛できるのか?予算ありきで考える前に、もっと具体的に合理的に国家予算を組むべきではないだろうか?政治家はバカなのだろうか?

今や日本国民は給料の多くを税金と社会保険料で引かれている。消費税、所得税、法人税、住民税、固定資産税、都市計画税、宅地開発税、法定外目的税、復興税、自動車税、自動車重量税、ガソリン税、酒税、たばこ税、相続税、贈与税など…。思いついただけ書いたが、日本には約50種類もの税金がある。
岸田首相は先月にも自動車への「走行距離税」など意味不明の税金導入の検討で騒ぎになったが、さらに退職金課税の強化や相続税の強化も検討しており、政府は国民の懐をまるで銀行のATMとでも思っているかのようだ。
そもそも増税を議論する前に、無駄な予算を全てカットするべきだ。日本の国会議員の人数はアメリカより約200人も多く、日本の国会議員の報酬は世界議員年間報酬ランキングでは3位だが、各種議員の手当てを含めると世界1位の水準になる。ちなみに日本の国会議員の年間報酬は約3,000万円でアメリカは約2,000万円だ。
これだけ優遇されているにも関わらず国会中に爆睡している議員も多いのだから、完全に国民をバカにしている。税金と名目でお金を毟り取られる日本は民主主義ではなく、民主主義の着ぐるみを被った社会主義国のようだ。
そろそろ海外移住を真剣に考えなければならない。


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